省エネ住宅の新築・リフォーム補助金制度(再掲載)

今からでも間に合う補助金制度を活用しましょう

2015年6月17日

高断熱・高気密な省エネ住宅の新築やリフォームの費用を補助する、2つの制度をご紹介します。
こうした制度を利用して、お得に高断熱な住まいを実現したいものです。

【省エネ住宅ポイント制度】
期    間:予算が無くなり次第終了
       (遅くとも11月30日でポイント発行申請を締め切り)
概    要:新築・リフォームともに最大30万ポイント
       (耐震改修と組み合わせる場合最大45万ポイント)
       ※詳しくはこちら
ポイント  :2015年5月末まで発行されたポイントは、約87億ポイント(約87億円分)です。
       今回の予算規模は約900億円で、まだ十分に余裕があります。
オフィシャルサイトはこちら

【高性能建材導入促進事業】
期    間:三次公募:平成27年6月中旬~平成27年7月中旬(予定)
      :四次公募:平成27年7月末~平成27年8月末(予定)
概    要:高性能な断熱材および窓を用いたリフォームに1戸当たり最大150万円を補助
断熱性能要件:λ41以下かつ天井、外壁はR2.7以上、床はR2.2以上
        ※1〜3地域の天井はR5.4以上
ポイント  :昨年までは天井、外壁、窓、床の内の少なくとも2箇所以上の部位について、
       述べ床面積に対して50%以上の部屋面積分改修する必要がありましたが、
       今回は延べ床面積の25%以上の部屋面積分の改修でよくなり、こちらも取り組みやすくなりました。
オフィシャルサイトはこちら

最新データで太陽光発電の採算性を評価

2015年6月10日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

日本気象協会(東京都豊島区)環境・エネルギー事業部は6月8日、2014年までの最新データを使って太陽光発電予定地の事業採算性を評価する「太陽光発電量の経年変動解析サービス」の提供を始める。
同サービスは、2013年4月にスタート。1985年からの過去30年間の日射量データを使ってメガソーラー建設予定地点の太陽光発電量の変動を解析し報告書を提供してきた。

記事全文はこちら(日本気象協会、太陽光発電の採算性を最新データで評価)

【断熱住宅.comから】
再生可能エネルギーの主力である太陽光発電を長期間維持していくためには、採算性が重要なポイント。このサービスによって、コスト面でも持続可能な仕組みが確立されることに期待したいですね。

まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の公募開始

2015年6月3日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

国土交通省は6月1日、低炭素社会の実現に向けて、「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するためのモデル構築支援事業」の案件募集を開始した。地方公共団体、民間事業者等による先導的で幅広い企画提案(将来像、目標、取組方針等)を求めている。
応募可能な提案は、地域における「まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を目指す構想」であること。なお、「まち」「住まい」「交通」の融合した取り組みが期待されるが、いずれか一つの分野に特化した構想を排除するものではない、としている。採択予定件数は3〜5件。

記事全文はこちら(国土交通省、まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の公募開始)

【断熱住宅.comから】
住まいだけでなく、街や交通機関など地域一体で取り組む省エネ・創エネ・蓄エネの画期的なアイデアに期待したいですね。

6月~7月に公募開始になる、省エネ住宅新築・リフォーム補助金制度

今からでも間に合う補助金制度を活用しましょう

2015年5月27日

高断熱・高気密な省エネ住宅の新築やリフォームの費用を補助する、2つの制度をご紹介します。
こうした制度を利用して、お得に高断熱な住まいを実現したいものです。

【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業】
期    間:三次公募:平成27年6月中旬~平成27年7月中旬(予定)
       四次公募:平成27年7月末~平成27年8月末(予定)
概    要:高性能建材および高性能設備を用いて一次エネ消費量が正味ゼロになる新築またはリフォームに
       1戸当たり定額130万円を補助
断熱性能要件:1~3地域:UA値0.4以下(Q値1.4レベル以下)
       4~7地域:UA値0.6以下 (Q値1.9レベル以下)
         ※1~3地域にてUA値0.25以下なら定額150万円に増額
ポイント  :昨年までは「プラスワンシステム」と呼ばれる全熱交換換気や照度センサー付の照明などが
       要件にありましたが、今回はそれがなくなり取り組みやすくなりました。
       その代わり、補助金額も昨年度最大350万円だったものが今年度は定130万円に変更されています。
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【高性能建材導入促進事業】
期    間:三次公募:平成27年7月上旬~平成27年7月下旬(予定)
概    要:高性能な断熱材および窓を用いたリフォームに1戸当たり最大150万円を補助
断熱性能要件:λ41以下かつ天井、外壁はR2.7以上、床はR2.2以上
        ※1~3地域の天井はR5.4以上
ポイント  :昨年までは天井、外壁、窓、床の内の少なくとも2箇所以上の部位について、
       述べ床面積に対して50%以上の部屋面積分改修する必要がありましたが、
       今回は延べ床面積の25%以上の部屋面積分の改修でよくなり、こちらも取り組みやすくなりました。
オフィシャルサイトはこちら

産官学民が連携して省エネ住宅基準の政策立案へ

2015年5月20日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

健康・省エネ住宅を推進する国民会議(大阪府四條畷市)はこのほど、2015年度の事業計画を策定し、昨年度に取り組んだスマートウエルネス事業の経験を生かした「健康・省エネ住宅」の政策立案とそのロードマップを産官学民のトップランナーによって作成、推進すると発表した。
具体的な施策としては、基本的人権を根拠とするドイツの最低室温19度など国内外の知見を結集させ、国民が健康的に幸せに過ごせる「健康省エネ住宅基準」を作成する。特別委員会を設置し、金融、保険、行政、医療、教育、消費者団体などとの連携を含めた施工者と施主との信頼構築可能なルール作りを進める。

記事全文はこちら(健康・省エネ住宅を推進する国民会議、産官学民トップランナーと連携して政策立案)

【断熱住宅.comから】
四季の変化が大きい日本では、季節を問わずに、快適で健康に過ごせる住宅が欠かせません。世界に誇れる、先進的な省エネ住宅政策が実現することに期待したいですね。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の2次募集が始まりました

最大で150万円の補助が受けられます

2015年5月13日

2015年3月18日のニュースでもご紹介した、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)」の2次募集が始まりました。
ZEHは、高断熱・高気密化することで省エネを実現し、さらに太陽光発電システムなどによる創エネでエネルギー消費量を実質ゼロにする「ゼロエネ住宅」の建設を支援する事業です。選考された住宅は、最大で150万円の補助が受けられます。

【断熱住宅.comから】
今回の2次募集では選考方法が変更されました。申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象になり、審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択されるそうです。
詳しくは、環境共創イニシアチブのWebサイトでご確認ください。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募が開始

2015年4月29日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

国土交通省は4月24日、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案型事業の公募を開始した。受け付け締め切りは5月29日まで。
同事業は国が定めた基準を満たす長期優良住宅化リフォームに対して補助を行うもの。提案型は評価基準では評価できない先導性・汎用性・独自性等の高い手法を対象とする。

記事全文はこちら(提案型の長期優良住宅化リフォームの事業募集を開始)

【断熱住宅.comから】
補助の対象となるのは以下のとおりです。
(1) 耐震性、劣化対策、省エネ性等の住宅性能向上のための工事
(2) (1)以外の住宅性能の向上に資する工事
(3) インスペクションの実施、維持保全計画の作成等に要する費用
補助率は1/3で、上限は100万円です。また、すべての評価項目で「S基準相当」と認められた場合は上限200万円となります。

ゼロ・エネルギー住宅普及に向けたロードマップ作りが始まりました

2015年4月22日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

経済産業省はゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の普及に向けたロードマップの検討を始めた。住宅業界関係者と学識者などで構成する検討委員会を設置。4月16日初回の会合を開き、現状の共有などを行った。月1回程度の会合を持ち、できるだけ早期に、遅くとも年内にはロードマップを提示する予定。
ZEHについては、国のエネルギー基本計画で2020年までに標準的な新築住宅をZEHに、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現する方針が示されている。

記事全文はこちら(経産省、ゼロ・エネ住宅ロードマップを年内早期に策定へ)

【断熱住宅.comから】
ZEHがこれからの住まいのスタンダードになれば、日本全体で大きな省エネ効果とCO2削減効果が見込まれます。資源が少ない日本だからこその、先進的な省エネ住宅がますます普及していくことに期待したいですね。

蓄電システム導入に補助金が支給されます

2015年4月15日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

再生可能エネルギーの買い取り制限の対象が拡大したことを受けて、経済産業省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電事業者などが蓄電システムを導入する事業にかかる経費の一部を補助する事業を開始した。事業の実施団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)が3月31日から同事業の予約申請受け付けを始めた。11月30日まで。交付申請の提出期限は12月28日。

記事全文はこちら(蓄電システム導入する太陽光・風力発電事業者に補助 個人も)

【断熱住宅.comから】
再生可能エネルギー発電設備を持つ個人も補助の対象になるので、蓄電システムの導入を検討している方は要チェックですね。詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブWebサイトで確認してください。