経済産業省はゼロ・エネルギー住宅（ＺＥＨ）の普及に向けたロードマップの検討を始めた。住宅業界関係者と学識者などで構成する検討委員会を設置。４月１６日初回の会合を開き、現状の共有などを行った。月１回程度の会合を持ち、できるだけ早期に、遅くとも年内にはロードマップを提示する予定。
ＺＥＨについては、国のエネルギー基本計画で２０２０年までに標準的な新築住宅をＺＥＨに、２０３０年までに新築住宅の平均でＺＥＨを実現する方針が示されている。

記事全文はこちら（経産省、ゼロ・エネ住宅ロードマップを年内早期に策定へ）

【断熱住宅.comから】
ZEHがこれからの住まいのスタンダードになれば、日本全体で大きな省エネ効果とCO₂削減効果が見込まれます。資源が少ない日本だからこその、先進的な省エネ住宅がますます普及していくことに期待したいですね。

再生可能エネルギーの買い取り制限の対象が拡大したことを受けて、経済産業省・資源エネルギー庁は、再生可能エネルギー発電事業者などが蓄電システムを導入する事業にかかる経費の一部を補助する事業を開始した。事業の実施団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（東京都中央区）が３月３１日から同事業の予約申請受け付けを始めた。１１月３０日まで。交付申請の提出期限は１２月２８日。

記事全文はこちら（蓄電システム導入する太陽光・風力発電事業者に補助　個人も）

【断熱住宅.comから】
再生可能エネルギー発電設備を持つ個人も補助の対象になるので、蓄電システムの導入を検討している方は要チェックですね。詳しくは一般社団法人環境共創イニシアチブWebサイトで確認してください。

政府は３月２４日、大規模な建築物に省エネルギー基準への適合を義務付けることなどを盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
新しい法律は、まず２０００ｍ²以上の非住宅の建築物に対して、新築・増改築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務を課す。建築確認時に確認することで実効性を担保する。

記事全文はこちら（「建築物省エネ法」案が閣議決定）

【断熱住宅.comから】
当面はある程度規模が大きいオフィスビルや商業施設などが対象となりますが、平成25年に改正された新しい省エネ基準では、2020年までにすべての新築住宅を対象に新基準への適合が義務付けられます。大規模な建物はもちろん一般の住宅も省エネ化が進んで、人にもお財布にも環境にも優しい高断熱な建物がスタンダードになりつつあるようです。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（sii）が、高性能な断熱材などを使った省エネリフォームを補助する「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」の一般公募を開始しました。一次公募の申請期間は3月31日～4月30日で、5月以降には二次・三次・四次公募を順次実施予定です。
対象となる製品など、詳細情報はsiiホームページで確認できます。

【断熱住宅.comから】
補助金額は最大150万円。今の住まいをお得に高断熱・高気密化できる絶好のチャンスです。マイホームのリフォームを検討している方は、ぜひ詳細情報を確認してみましょう。

経済産業省は３月１９日、２０１５年度の再生可能エネルギー買取制度の買取価格を２月２４日に調達価格等算定委員会が決定した内容通り決定するとした。３月３１日に告示し、４月１日から適用する予定。

記事全文はこちら（２０１５年度の再エネ買取価格　案通り決定）

【断熱住宅.comから】
2015年4月から適用されるそうですが、太陽光発電を利用する私たちとその電力を買い取る事業者双方が納得できて無理なく継続できる制度であり続けて欲しいものですね。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（東京都中央区）は３月１３日、２０１４年度補正予算の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業（ＺＥＨ）」の募集要項を発表した。補助額は地域区分・建物規模によらず全国一律で定額１３０万円。ただし「平成２５年省エネルギー基準」の１・２・３地域で高断熱外皮の性能がＵＡ値０．２５以下、またはＱ値１．０以下の場合は、２０万円増額して定額１５０万円となる。
公募期間は、一次公募が３月２０日～４月３０日。３次公募まで予定しており、二次公募は５月中旬～６月中旬、三次公募は７月上旬～８月上旬を予定している。

記事全文はこちら（経産省ゼロエネ住宅補助　３月２０日から募集開始）

【断熱住宅.comから】
高断熱・高気密化することで省エネを実現し、さらに太陽光発電システムなどによる創エネでエネルギー消費量を実質ゼロにする「ゼロエネ住宅」は、住む人にも環境にも優しい住まいです。こうした補助が継続的に行われて、ゼロエネ住宅の普及に弾みがつくことに期待したいですね。

2015年1月21日のニュースでお伝えした「省エネ住宅ポイント」の申請受付が3月10日から始まりました。オフィシャルサイトも開設されて、申請手続きの方法やポイントで交換できる商品なども紹介されています。
ポイントで交換できるのは、「エコ商品」や「全国型地域産品」「商品券」など10カテゴリーに分かれ、それぞれ特徴ある商品・サービス等がラインアップされています。

【申請手続きのポイント】
新築・リフォームともに、「工事完了後」「工事完了前」で申請方法が異なります。それぞれの対象期間や詳細なフローについては、「省エネ住宅ポイント」オフィシャルサイトで確認しましょう。

再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格を検討する調達価格等算定委員会（委員長：植田和弘・京大大学院教授）は２月２４日、２０１５年度の買取価格案をまとめた。太陽光発電については、１０ｋＷ未満の区分に買い取りを制御する出力抑制装置を設置する場合の新しい区分を設ける。装置ありの場合の買取価格は１ｋＷｈあたり３５円、装置なしの場合は同３３円とする。１０ｋＷ以上太陽光の区分は時期により差をつける。６月３０日までは同２９円、７月１日以降は２７円とする。買取価格はパブリックコメントを経て、年度内に決定する。

記事全文はこちら（１０ｋＷ未満太陽光の買取価格案、来年度は３３円／ｋＷｈから）

【断熱住宅.comから】
ゼロエネハウスなどの先進的な住宅はもちろん、住まいの省エネで基本となるのが家自体の断熱性能です。最新の設備を導入しても、断熱性が不足した住まいでは、快適性が上がるとは言えません。太陽光発電システムなどの機器導入を検討している人は、お住まいの断熱性も同時に確認してみてはいかがでしょうか。
関連ページはこちら（東京大学大学院　前 真之准教授 コラム『失敗しないエコハウスの基本とは？』）

富士経済（東京都中央区）はこのほど、国内の住宅リフォーム市場を調査し結果を「２０１５年版 新・住宅リフォーム市場の全貌とビジネス戦略分析」にまとめた。調査時期は２０１４年１０〜１２月。元請業態別のリフォーム市場とリフォーム部材市場を分析して今後を予測した。
それによると、２０１３年度のリフォーム市場規模は、増税前の駆け込み需要により前年度比７.０％増の８兆３３６５億円に。すべての業態が実績を伸ばし、とくにハウスメーカー系、ゼネコン／デベロッパー系、リノベーション系、小売系、住設建材系は２桁増だった。

記事全文はこちら（富士経済がリフォーム市場予測、１６年度まで拡大続くか）

【断熱住宅.comから】
優良な住宅ストックを増やそうという国の住宅政策がリフォーム市場を後押ししているそうです。高断熱・高気密な省エネ住宅をお得に実現する方法のひとつとして、中古住宅のリフォームも検討してみてはいかがでしょう。