建築物省エネ法案が閣議決定しました

2015年4月9日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

政府は3月24日、大規模な建築物に省エネルギー基準への適合を義務付けることなどを盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
新しい法律は、まず2000m2以上の非住宅の建築物に対して、新築・増改築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務を課す。建築確認時に確認することで実効性を担保する。

記事全文はこちら(「建築物省エネ法」案が閣議決定)

【断熱住宅.comから】
当面はある程度規模が大きいオフィスビルや商業施設などが対象となりますが、平成25年に改正された新しい省エネ基準では、2020年までにすべての新築住宅を対象に新基準への適合が義務付けられます。大規模な建物はもちろん一般の住宅も省エネ化が進んで、人にもお財布にも環境にも優しい高断熱な建物がスタンダードになりつつあるようです。

高断熱リフォームで最大150万円が補助されます

住まいをお得に高断熱・高気密化するチャンスです!

2015年4月1日

一般社団法人環境共創イニシアチブ(sii)が、高性能な断熱材などを使った省エネリフォームを補助する「既築住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」の一般公募を開始しました。一次公募の申請期間は3月31日~4月30日で、5月以降には二次・三次・四次公募を順次実施予定です。
対象となる製品など、詳細情報はsiiホームページで確認できます。

【断熱住宅.comから】
補助金額は最大150万円。今の住まいをお得に高断熱・高気密化できる絶好のチャンスです。マイホームのリフォームを検討している方は、ぜひ詳細情報を確認してみましょう。

2015年度の再エネ買取価格が決定しました

2015年3月25日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

経済産業省は3月19日、2015年度の再生可能エネルギー買取制度の買取価格を2月24日に調達価格等算定委員会が決定した内容通り決定するとした。3月31日に告示し、4月1日から適用する予定。

記事全文はこちら(2015年度の再エネ買取価格 案通り決定)

【断熱住宅.comから】
2015年4月から適用されるそうですが、太陽光発電を利用する私たちとその電力を買い取る事業者双方が納得できて無理なく継続できる制度であり続けて欲しいものですね。

ゼロエネ住宅の補助が3月20日から募集開始

2015年3月18日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

一般社団法人環境共創イニシアチブ(東京都中央区)は3月13日、2014年度補正予算の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)」の募集要項を発表した。補助額は地域区分・建物規模によらず全国一律で定額130万円。ただし「平成25年省エネルギー基準」の1・2・3地域で高断熱外皮の性能がUA値0.25以下、またはQ値1.0以下の場合は、20万円増額して定額150万円となる。
公募期間は、一次公募が3月20日~4月30日。3次公募まで予定しており、二次公募は5月中旬~6月中旬、三次公募は7月上旬~8月上旬を予定している。

記事全文はこちら(経産省ゼロエネ住宅補助 3月20日から募集開始)

【断熱住宅.comから】
高断熱・高気密化することで省エネを実現し、さらに太陽光発電システムなどによる創エネでエネルギー消費量を実質ゼロにする「ゼロエネ住宅」は、住む人にも環境にも優しい住まいです。こうした補助が継続的に行われて、ゼロエネ住宅の普及に弾みがつくことに期待したいですね。

省エネ住宅ポイントの受付が始まりました

省エネ住宅の新築やエコリフォームが対象に

2015年3月11日

2015年1月21日のニュースでお伝えした「省エネ住宅ポイント」の申請受付が3月10日から始まりました。オフィシャルサイトも開設されて、申請手続きの方法やポイントで交換できる商品なども紹介されています。
ポイントで交換できるのは、「エコ商品」や「全国型地域産品」「商品券」など10カテゴリーに分かれ、それぞれ特徴ある商品・サービス等がラインアップされています。

【申請手続きのポイント】
新築・リフォームともに、「工事完了後」「工事完了前」で申請方法が異なります。それぞれの対象期間や詳細なフローについては、「省エネ住宅ポイント」オフィシャルサイトで確認しましょう。

太陽光発電の買取価格案が発表されました

2015年3月4日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格を検討する調達価格等算定委員会(委員長:植田和弘・京大大学院教授)は2月24日、2015年度の買取価格案をまとめた。太陽光発電については、10kW未満の区分に買い取りを制御する出力抑制装置を設置する場合の新しい区分を設ける。装置ありの場合の買取価格は1kWhあたり35円、装置なしの場合は同33円とする。10kW以上太陽光の区分は時期により差をつける。6月30日までは同29円、7月1日以降は27円とする。買取価格はパブリックコメントを経て、年度内に決定する。

記事全文はこちら(10kW未満太陽光の買取価格案、来年度は33円/kWhから)

【断熱住宅.comから】
ゼロエネハウスなどの先進的な住宅はもちろん、住まいの省エネで基本となるのが家自体の断熱性能です。最新の設備を導入しても、断熱性が不足した住まいでは、快適性が上がるとは言えません。太陽光発電システムなどの機器導入を検討している人は、お住まいの断熱性も同時に確認してみてはいかがでしょうか。
関連ページはこちら(東京大学大学院 前 真之准教授 コラム『失敗しないエコハウスの基本とは?』)

リフォーム市場が活性化しています

2015年2月25日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

富士経済(東京都中央区)はこのほど、国内の住宅リフォーム市場を調査し結果を「2015年版 新・住宅リフォーム市場の全貌とビジネス戦略分析」にまとめた。調査時期は2014年10〜12月。元請業態別のリフォーム市場とリフォーム部材市場を分析して今後を予測した。
それによると、2013年度のリフォーム市場規模は、増税前の駆け込み需要により前年度比7.0%増の8兆3365億円に。すべての業態が実績を伸ばし、とくにハウスメーカー系、ゼネコン/デベロッパー系、リノベーション系、小売系、住設建材系は2桁増だった。

記事全文はこちら(富士経済がリフォーム市場予測、16年度まで拡大続くか)

【断熱住宅.comから】
優良な住宅ストックを増やそうという国の住宅政策がリフォーム市場を後押ししているそうです。高断熱・高気密な省エネ住宅をお得に実現する方法のひとつとして、中古住宅のリフォームも検討してみてはいかがでしょう。

太陽光発電の買取価格はどうなる?

2015年2月18日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

再生可能エネルギーの買取制度の買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」(委員長:植田和弘京大大学院教授)は2月13日、会合を開き、2015年度の買取価格の算定根拠について議論を行った。10kW未満の太陽光発電について、出力制御対応機器の有無で買取価格を変える新たな区分を設ける方針を経済産業省が事務局案として提示した。

記事全文はこちら(再エネ買取制度、10kW未満太陽光発電に新区分)

【断熱住宅.comから】
大きな波紋が広がった太陽光発電の買取価格問題で、新しい制度が検討されています。一般的な家庭用の太陽光発電は設置から10年程度でもとがとれると言われています(詳しくはこちら)。新しい制度が、私たちにとってより良い仕組みになることに期待したいですね。

2014年度の長期優良住宅化リフォーム事業を追加募集

2015年2月11日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】

国土交通省は2月6日、2014年度補正予算で実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。応募期間は3月2日まで。同事業は、インスペクションを実施し、長期優良住宅並みにリフォームで性能を向上させる改修プロジェクトに対して、1戸あたり最大200万円の補助を行うもの。

記事全文はこちら(健長期優良住宅化リフォーム、補正予算分の事業募集がスタート)

【断熱住宅.comから】
この事業は2015年度も継続されます。今回の募集に間に合わない方も、最新情報にアンテナをはって、高断熱・高気密リフォームをおトクに実現しましょう。