国土交通省は１２月８日、住宅や建築物の省CO₂化の優れた取り組みを支援する「住宅・建築物省CO₂先導事業」の今年度第２回公募分の採択結果を公表した。低燃費住宅の「低燃費賃貸普及推進プロジェクト」（共同住宅・新築）や地域工務店グループ・ｅ－ハウジング函館の「北海道道南の地域工務店による北方型省CO₂住宅の新展開」（戸建て住宅・新築）など１０件のプロジェクトが採択を受けた。

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【断熱住宅.comから】
これからは賃貸住宅でも省エネ化の取り組みがスタンダードになっていくことでしょう。フランスなどと同様に、部屋探しの条件のひとつとして「省エネ性」が当たり前になるのも近いかもしれませんね。