増税に負けない工務店の強みとは?
2014年10月15日 【新建ハウジングDIGITAL提供ニュース】
P.V.ソーラーハウス協会はこのほど、全国の会員工務店を対象に消費税増税後の会員業況アンケート調査を実施した。
この調査では、増税直前の駆け込み需要で最大着工数となった平成25年11月から、増税後の最低着工数となった平成26年3月までの減少率(38%減)を基準として比較。その結果、同期間で全国平均よりさらに受注を落としている会員が全体の47%となっている一方で、全国平均よりも受注が多い会員が53%あり、そのうち14%は増税前よりも受注を伸ばしていることが分かった。
さらに、増税後も受注を伸ばしている会員(A)と受注を落としている会員(C)との間で、昨年の施工物件や売り上げ構成について2グループの平均割合を比べ、傾向を分析したところ、「次世代省エネ基準クリア」「太陽光発電の設置率」「長期優良住宅の認定率」についてはAとCの差が2倍未満におさまったが、その他の項目についてはAとCで2.02倍~22.7倍の差があった。
【AとCの間で顕著な差が見られた項目】
●「Q値計算書の提出」…C30.8%に対してA62.5%
●「平成25年基準の外皮計算」…C3.3%に対してA75.0%
●「平成25年基準の一次エネルギー計算」…C3.3%に対してA50.0%
記事全文はこちら(新建ハウジングDIGITAL:増税後も受注伸ばす工務店に共通点、PVソーラーハウス協会が会員調査)
【断熱住宅.comから】
これから高断熱高気密住宅を建てようと計画中の人にとって、工務店選びは重要なポイント。住まいの断熱や省エネに対する意識が高い工務店さんがどんどん増ていくことに期待したいですね。