政府は３月２４日、大規模な建築物に省エネルギー基準への適合を義務付けることなどを盛り込んだ「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。
新しい法律は、まず２０００ｍ²以上の非住宅の建築物に対して、新築・増改築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務を課す。建築確認時に確認することで実効性を担保する。

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【断熱住宅.comから】
当面はある程度規模が大きいオフィスビルや商業施設などが対象となりますが、平成25年に改正された新しい省エネ基準では、2020年までにすべての新築住宅を対象に新基準への適合が義務付けられます。大規模な建物はもちろん一般の住宅も省エネ化が進んで、人にもお財布にも環境にも優しい高断熱な建物がスタンダードになりつつあるようです。