再生可能エネルギーの買取制度の買取価格を検討する「調達価格等算定委員会」（委員長：植田和弘京大大学院教授）は２月１３日、会合を開き、２０１５年度の買取価格の算定根拠について議論を行った。１０ｋＷ未満の太陽光発電について、出力制御対応機器の有無で買取価格を変える新たな区分を設ける方針を経済産業省が事務局案として提示した。

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【断熱住宅.comから】
大きな波紋が広がった太陽光発電の買取価格問題で、新しい制度が検討されています。一般的な家庭用の太陽光発電は設置から10年程度でもとがとれると言われています（詳しくはこちら）。新しい制度が、私たちにとってより良い仕組みになることに期待したいですね。