健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四條畷市）はこのほど、２０１５年度の事業計画を策定し、昨年度に取り組んだスマートウエルネス事業の経験を生かした「健康・省エネ住宅」の政策立案とそのロードマップを産官学民のトップランナーによって作成、推進すると発表した。
具体的な施策としては、基本的人権を根拠とするドイツの最低室温１９度など国内外の知見を結集させ、国民が健康的に幸せに過ごせる「健康省エネ住宅基準」を作成する。特別委員会を設置し、金融、保険、行政、医療、教育、消費者団体などとの連携を含めた施工者と施主との信頼構築可能なルール作りを進める。

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【断熱住宅.comから】
四季の変化が大きい日本では、季節を問わずに、快適で健康に過ごせる住宅が欠かせません。世界に誇れる、先進的な省エネ住宅政策が実現することに期待したいですね。