省エネ性に優れた住宅を取得した際の、様々な税の優遇制度をご紹介します。

1．新築住宅に係る減税措置

低炭素住宅や長期優良住宅などの認定住宅は、住宅ローン減税や投資型減税で、一般の住宅よりも大きな所得税の控除を受けることができます。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した場合に、一定期間に渡って住宅ローンの残高の一定割合を所得税から控除してくれるものです。また、投資型減税とは、住宅ローンを利用せずにマイホームを自己資金等で購入した場合に、住宅購入金額の一定割合を所得税から控除してくれるものです。

・低炭素住宅とは
平成24年12月に施行された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量がマイナス10％以上等の条件を満たす住宅。

・長期優良住宅とは
平成21年に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅。省エネ対策のほか、構造躯体等の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性等で一定の基準を満たすもの。

2．住宅の取得・所有に係る減税措置

低炭素住宅や長期優良住宅の認定を取得すると、「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」においても負担が軽減されます。

3．住宅リフォームに係る減税措置

◎省エネ特定改修工事特別控除制度（所得税）…省エネリフォーム　投資型減税
既存の住宅を、50万円を超える工事費用で決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、250万円を上限として、工事費用の10%が所得税から控除できる制度です。省エネ改修と合わせて太陽光発電設備を設置する場合の上限額は350万円となります。

◎省エネ改修促進税制（所得税）…省エネリフォーム　ローン型減税
既存の住宅を、50万円を超える工事費用で決められた要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、年末ローン残高を上限に、工事費用の2%（または1%）を5年間、所得税から控除できる制度です。リフォーム等で省エネ改修工事を行った場合に利用できます。

◎省エネ改修促進税制（固定資産税）…省エネリフォーム　固定資産税の減額
平成20年1月1日以前から建っている住宅について、一定の省エネ改修を行った場合、改修工事を行った住宅の翌年分の固定資産税（120m2相当分まで）が1年間、3分の1減額されます。省エネ改修工事費用が50万円超であること、賃貸住宅ではないことなどが要件です。

4．【フラット35】Sによる金利引き下げ

住宅ローン【フラット35】を利用する際、省エネ性などが優れた住宅に対し、借り入れ金利を一定期間引き下げる制度。技術基準ごとに金利Aプラン（住宅事業主の判断の基準、認定低炭素住宅、長期優良住宅）、金利Bプラン（断熱等性能等級4）があります。
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