住まいに関わる法律は多くありますが、高断熱高気密住宅を考えるときに重要になるのが「建築基準法」「建築物省エネ法」「品確法」の3つです。建築基準法ではシックハウス対策として断熱材など建材の基準が設けられています。また、建築物省エネ法に基づいて「外皮性能基準」、品確法に基づいて「断熱等性能等級」が、がそれぞれ定められています。これら2つは断熱性能の評価に欠かせない基準であり、住宅ローン【フラット35】Sでの金利引き下げや税制の優遇制度の適用条件としても用いられています。
なお、建築物における国主導の省エネ施策としては、昭和54年に石油危機を契機に制定された「省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）」が皮切りとなります。このもとで、昭和55年に省エネ基準が定められて以後、改正・強化が重ねられて、建築物省エネ法制定までの土台をつくっています。

平成27年のパリ協定採択を受け、地球温暖化対策計画において「住宅・建築分野で2030年度までに2013年度比で約4割のCO₂排出量削減」という目標を掲げて動き出した日本。省エネへの流れをさらに推し進めるため、平成27年7月に交付されたのが「建築物省エネ法」です。

建築物省エネ法は、「誘導措置（任意）」と「規制措置（義務）」で構成されています。その主なポイントは下記の通りです。

建築物が省エネ基準に適合していれば、それを建築物や広告などに表示できます。「eマーク」と「BELS」の2つの表示制度があります。

・基準適合認定マーク（eマーク）
既存建築物が省エネ基準に適合していることをアピール。行政庁による認定を受け、eマークを表示。

・BELS（ガイドラインに基づく第三指認証）
新築時などに、基準レベル以上の特に優れた省エネ性能をアピール。第三者機関による評価を受け、省エネ性能に応じて5段階で★表示。

省エネ性能の優れた建築物は、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例が受けられます。

「2000m²以上の大規模な非住宅建築物」を新築・増改築する際、従来の省エネ法では「届出義務」だったものが、建築物省エネ法では適合しているかどうかの判定を受けることが義務化されました。不適合の場合、建設自体ができなくなります。
住宅を含めた「300m²未満の小規模建築物」の新築・増改築については、旧省エネ法に引き続いて、基準の適合は努力義務にとどめられています。